西東京市議会 2022-09-15 令和４年決算特別委員会（３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-15
第14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の運用の見直しなどによる増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る8,483万362円の交付となっております。
第14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の運用の見直しなどによる増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る8,483万362円の交付となっております。
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金489万2,000円は、住居確保給付金の再支給の申請期間を再延長することなどに伴い、増額するものでございます。 衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金2,914万6,000円は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施することに伴い、増額するものでございます。
民生費国庫負担金、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金923万8,000円は、住居確保給付金の再支給の申請期間を延長することなどに伴う扶助費の増額に係る国庫負担金を増額するものでございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の運用が見直されたことなどにより、前年度比8,547万6,000円増の１億1,076万6,000円を計上しております。４節自立支援給付費負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比１億4,750万8,000円増の18億4,124万4,000円を計上しております。
１点目は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金4,850万5,000円の増額で、民生費で申し上げた生活困窮者住居確保給付金支給事業費の財源とするものです。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１億2,823万円の増額で、民生費で申し上げた子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の財源とするものです。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金につきまして、これまでも補正予算におきまして増額を行いましたが、再支給が可能となり、また、交付対象期間の運用が見直されたことなどにより、給付金に係る経費を対象に増額する一方、事務経費に係る経費につきましては実績に基づき減額するものでございます。
節の12、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金2,088万3,000円の増額につきましては、生活困窮者自立相談支援事業費を執行実績に基づき減額する一方、生活困窮者住居確保給付費について、給付額が補正後の見込みを上回ったため、増額するものでございます。 節の14、被保護者就労支援事業費負担金につきましては、執行実績に基づき減額するものでございます。 17ページをお開きください。
第１６款第１項国庫負担金１５１万４０００円は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金で、生活困窮者自立支援事業に係る国の４分の３の負担分でございます。 同じく第２項国庫補助金４８７２万３０００円は、母子家庭等対策総合支援事業補助金で、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る１０分の１０の補助金でございます。 次に、３ページの歳出でございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金につきまして第２号補正予算及び第７号補正予算におきまして増額を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の回復のおくれなどの影響により、申請件数の増加が想定を上回る見込みとなったことから、給付金に係る経費を対象に増額するものでございます。
１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金につきまして、交付限度額の運用が見直されたことなどにより、給付金に係る経費を対象に増額するものでございます。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、５節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業の実施に係る所要の経費を対象に増額するものでございます。
節の12、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金3,874万3,000円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。 項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助163万円の減額につきましては、歳出の減額補正に対する特定財源として計上するものでございます。 13ページをお開きください。
13 ◯委 員（浜中 順） 10ページ、11ページの真ん中、民生費国庫負担金の中の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、それから、その下の民生費国庫補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金。それぞれの具体的な内容を説明してください。
第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の国負担分で、１億5,332万5,000円を追加するものでございます。
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は住居確保給付金に係る負担金となりまして、対象世帯の増加に伴う増です。生活保護費は本年10月から日常生活支援に係る新たな制度が始まることに伴う委託事業費に係る負担金です。都支出金にも同様の負担金を計上しております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス対策として実施する事業の財源として4931万2000円を計上いたしました。
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金1,710万5,000円は、住居確保給付金の支給件数の増及び相談支援の体制強化を継続することに伴い、国庫負担金を増額するものでございます。介護保険料軽減強化負担金過年度分27万円は、介護保険料軽減強化負担金の平成31年度分の実績の確定に伴い追加交付を受けるものでございます。
第15款、国庫支出金１億4,775万円の増額につきましては、歳出の見込みを勘案し、防災・安全交付金や校内通信ネットワーク等整備事業費補助などを減額する一方で、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額計上しております。 14ページをご覧ください。
１の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は歳出にございます民生費の住居確保給付金に係る負担金で、対象世帯の増となります。２の生活保護費は本年10月１日から日常生活支援に係る新たな制度が始まることに伴い、委託事業費に係る負担金を計上するものです。都支出金の１も同様の負担金でございます。
１点目は、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金8,052万6,000円の増額で、民生費の生活困窮者住居確保給付金支給事業費の財源とします。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金７億186万3,000円の増額で、国の第２次補正予算で増額された交付金を活用し、商工費のプレミアム付商品券事業費、消防費の災害対策備蓄等整備事業費などの財源とします。
434: ◯小阿瀬生活支援課長 ２番の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金でございます。こちらは先ほどご説明させていただきました住居確保給付金の国庫支出金歳入分として６,０７５万円計上しておるところでございます。
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金1,596万9,000円は、住居確保給付金の支給対象の拡大及びそれに伴う相談支援の体制強化のため、国庫負担金を増額するものでございます。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金１億1,307万円及び子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金738万4,000円は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る国庫補助金を計上するものでございます。